公開日:2024/12/19 最終更新日:2024/12/19
1級と2級の土木施工管理技士の違いは、対象工事の規模や役割、試験の難易度にあります。1級は金額の制限がなく大規模工事の現場全体を管理する「監理技術者」となることができます。 一方で、2級は請負代金の額の合計が4,500万円(建築一式工事の場合は7,000万円)以上の施工管理・監督業務は出来ず、請負金額が4,500万円以下の工事現場に配置が必須となる「主任技術者」となることができます。 1級の試験は難易度が高く、合格するためにはより専門的な知識と経験が必要とされますが、より大規模な工事に携わることが可能です。
主任技術者とは、全ての工事現場への配置が定められている施工の管理・監督業務を行う人のことを指し、1級と2級、どちらの資格でも対応が出来ます。 監理技術者とは、発注者から直接工事を請け負い、請負金額の合計が4,500万円以上(建築一式工事の場合は7,000万円以上)の工事の場合に、主任技術者に代わって配置が定められている施工の管理・監督を行う人のことです。こちらは1級資格のみ対応が出来ます。 近い役割に、現場代理人という職種もあります。こちらは公共工事や大規模な民間工事への配置が定められていて、工事全体の統括や、請負代金の請求なども行います。現場代理人は、法律上必要資格は定められておりませんが、主任技術者や監理技術者が現場代理人を兼ねていることが多いです。
POINT! 2025年2月~監理技術者配置を求める金額要件が変更 2024年12月6日に閣議決定された法改正で、上記で説明した監理技術者を配置しなければならない工事規模が変更になりました。2025年2月以降は、請負代金の額の合計が5,000万円(建築一式工事の場合は8,000万円)以上の場合に監理技術者の配置が必要となります。 近年の物価や人件費の高騰による建設工事費の高騰を踏まえ、見直されました。
1級土木施工管理技士は建設業界で非常に高い市場価値を持ちます。資格の取得条件の多さや合格率の低さから建築業界においては、非常に価値の高い資格の1つです。資格を持つことで管理職への昇進や役職者としての抜擢が期待され、転職市場でも有利な条件を得られる可能性が高まります。また、建設業界は高齢化が進んでおり、次世代の人材が求められています。
グラフ出典:建設産業の現状と課題/国土交通省 グラフの通り建設業就業者は55歳以上が34%を占めています。さらに、29歳未満は11%程度と次世代への技術継承が課題になっています。 1級土木施工管理技士の需要は今後も続くと予想され、更には将来的にもますます必要とされる職業となるでしょう。
1級土木施工管理技士の資格を取得するメリットは、以下のようなものが挙げられます
資格取得は簡単なものではありませんが、無資格と比べると収入や将来性の部分で大きくプラスになり、取得する価値のある資格と言えるでしょう。
第一次検定は、学科試験として、
合格には約300〜600時間の学習が必要とされており、過去問や参考書、動画教材を活用することが推奨されます。また、専門学校やオンライン講座を利用することで、効率的に学習を進められます。
トライアローは、主にIT・通信・建設業に強い技術系の派遣会社です。全国の案件をご用意しておりますので、ぜひお気軽にご相談ください。
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