地方創生で建築・土木の仕事はどう変わる？

最近では、2015年3月に北陸新幹線が開業したことで北陸地方が話題となり、また東京に本社があった企業が地方に本社機能を移すなど、地方の活性化に注目が集まっています。

地方創生の主な目的は、人口減少に伴う地方経済縮小を防ぐため、東京から地方への移住を促進し、若者の就労、結婚、子育てを後押しし、地方を活性化することにあります。2060年を視野にした「長期ビジョン」、今後5ケ年の方向性を示す「総合戦略」では、次のような4つの目標を提示しています。

• 2020年までの5年間で地方での若者雇用30万人分創出などにより、「地方における安定的な雇用を創出する」
• 現状、東京圏に10万人の転入超過があるのに対して、これを2020年までに均衡させるための地方移住や企業の地方立地の促進などにより、「地方への新しいひとの流れをつくる」
• 若い世代の経済的安定や、「働き方改革」、結婚・妊娠・出産・子育てについての切れ目のない支援などにより、「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」
• 中山間地域等、地方都市、大都市圏各々の地域の特性に応じた地域づくりなどにより、「時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する」

（出典：「長期ビジョン」「総合戦略」の閣議決定に伴う地方創生担当大臣のコメントより）

地方創生法案が可決されたことで、建築や土木業界はさまざまな分野で活性化のきざしが見えてくると予想されます。地域の基幹産業を担う建築業や土木業の中にも、地域の特性を活かしたアイディアを元に、新たな取り組みを始めている会社もあるようです。

東京の一極集中化に歯止めをかけるために、国の機関の一部を地方に移すことが予想されるでしょう。

• 少子高齢化の時代では、住民が各種サービスを効率よく受けられるように、役所や病院、学校、住宅などの都市機能を、コンパクトにまとめた街づくりが求められます。
• 公共交通のネットワーク化や観光資源を活かした個性ある街づくり、子育てや高齢化に対応した居住環境の充実などが期待されます
• 高齢化社会に伴い、より機能の高い老人介護施設や高齢者住宅の建設が求められます

…など


以上のように、建築や土木の分野でも地方創生をきっかけとした求職ニーズはますます高まっていくと見られています。また、地方が注目されることでUターンやIターン就職を希望する人にとっては、地方でも働きやすい状況となり、さらなる地方の活性化が期待されるでしょう。

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