公開日：2023/02/03 最終更新日：2023/02/03
結婚したあとも働く女性は8割以上いるといわれています。近年はそうした働きたい人のニーズや、労働人口の減少と言った社会情勢も相まって、産休制度や育休制度を備える企業は年々増加の傾向です。しかし、働きたい気持ちがあっても、いろいろな事情により、出産後は働けなくなるケースも少なくはありません。本記事では、産後でも無理なくスムーズに働くためのポイントについて説明していきます。
出産した後、仕事を始めるのはいつ頃がよいのか、判断が難しいと感じる人もいるでしょう。ここからは出産後の仕事復帰のタイミングについて説明していきます。
労働基準法では労働基準法第65条によって、産前と産後の休暇が定められています。本人が申請すれば、産前休暇は出産予定日の6週間前から取ることが可能です。双子以上の多胎妊娠のケースでは、出産予定日の14週間前から休むことができます。また、出産後、8週間が過ぎていない女性は基本的に働くことができないということも覚えておきましょう。ただし、本人に働く意識があり、医師から許可をもらえた場合は、産後6週間から働くことが認められます。
育児休業は会社に申請することで、産後8週間の産休明けから、子供の1歳の誕生日の前日まで取得可能です（最長で2歳の誕生日の前日まで延長することができます）。また、男性については、配偶者の出産予定日から取得する事ができます。産前産後休暇であれば、誰でも取得ができますが、育児休暇は取得する際に条件を課される場合があるでしょう。例えば、1年以上継続して勤務している、従業員が育休後も雇用継続を希望しているなどです。条件は会社によって異なってきますので、確認するようにしましょう。 出展：厚生労働省 稀に、出産後も勤務を続けたいと伝えたにもかかわらず退職勧告を受けたという話を聞くことがあります。労働者が妊娠、出産、産前産後休業を取得したことを理由として解雇することは、法律で禁止されています。同様に、育児休業の申出をしたことを理由とする解雇もできません。（勤続１年未満の場合は産休除外対象という旨の労使協定を結んでいる場合は、会社が拒否すると取得できないことがあります。）その場合には働く意思に加え法律で定められている制度についても会社に伝え、話し合ってください。
産休・育休中には一定額の給付金があります。産休前と同額とはいきませんが、子育ての負担や子どもとの限られた時間を考え給付金の満期まで休業する方も多いです。 しかし、仕事におけるキャリアプランや生活、お金についてなどのライフプランもあると思います。キャリアや金銭的な余裕を考えるのであれば、体調や子どもに相談しながら早期復帰も可能です。 進級時期で保育園の募集が多く出る４月を基準に職場復帰をされる方も多いです。
仕事に復帰したいのであれば、子どもを育てる環境をしっかりと整えることが重要です。ここからは、仕事へ復帰する際に必要な準備について、詳しく解説していきます。
まずは働き方の希望について家族と話し合い、希望の整理を行いましょう。話し合いが必要なこととしては、
子どもがいる状況で働きたいのであれば、子どもを預ける場所は必ず必要になります。その第一候補となるのは保育園でしょう。保育園は4月から入園するイメージがあるかもしれませんが、実際は年度の途中からでも申し込みが可能です。しかし、保育園は住んでいる地域によっては保育士が不足していたり、園の数自体が少なかったりすることがあります。 入園希望を出してもすぐに入れるとは限りません。もし、入園がなかなかできないようであれば、仕事の復帰をその分、遅らせることも検討しなくてはならないでしょう。入園の際には就労証明書など書類の提出が必要となりますので、不備がないようきっちりと揃えるようにしてください。また、保育園に入園できる時期が分かったタイミングで、早めに会社や上司に復帰時期の相談をしましょう。
保育園に預けられたとしても、子どもが病気になった際には引き受けにいかなくてはなりません。仕事に余裕があれば、早退したり、有給を取得したりして対応すればよいかもしれませんが、そうは行かない時もあるかもしれません。子どもの急な発熱や怪我の際に預ける場所は確保しておくようにしましょう。 近くに家族や親戚が住んでいる場合は、緊急時に預かってもらうための相談を事前にしておきます。もし、近くに親族がいないのであれば、ファミリーサポート、ベビーシッター、病児保育などを頼りましょう。これらのサービスは、登録や面談が必要なケースが多いです。急に預けようとしても難しい場合があるので、事前に手続きをとっておくようにしましょう。
内閣府男女共同参画局が実施した2016年「社会生活基本調査」によると、共働きであっても、男性は家事をあまりしていないのが状況です。6歳未満の子どもがいる共働き世帯で男性が家事や育児関連の作業をした時間は平均で1日1時間30分程度となっています。一方、共働きをしている世帯の女性が家事や育児に使う時間は6時間以上ですので、女性の負担が相当に重たいという現状があります。夫婦がお互いに健康で長く働くためには、仕事復帰前に家事や育児の役割分担を十分に考えておく必要があるでしょう。 食洗器やロボット掃除機などの家事サポート家電を購入し、家事への負担を軽減することもおすすめです。
仕事の復帰タイミングは慣らし保育の期間を考慮するようにしましょう。保育園に入れて間もないころは、子どもの心が不安定になる場合があります。いきなり長時間預けるのではなく、最初は数時間から始めるのが一般的です。 職場環境で言えば、時短勤務の制度が整備されており、急な体調不良や行事があったときには休みやすい職場が理想といえます。長時間の残業や出張、転勤にも対応しづらいので、職場にはあらかじめ伝えておくようにしましょう。職場によっては毎月のように飲み会があるところもあります。子どもが小さいうちは参加が難しいため、そのあたりの配慮もしてもらえる職場を選びましょう。
子育てママが働く選択肢としては、「正社員」、「アルバイト」、「派遣社員」などがあります。家庭や会社で話し合ったうえで一番良い選択肢をとれるようにそれぞれの働き方についても知っておくと良いでしょう。
産後すぐに働くと、体の調子を崩しやすかったり、子どもの病気や怪我で出勤できなかったりと、不測の事態がいろいろとあります。家事や子育てが一段落するのは、子どもが大きくなってからという家庭も多いです。 派遣社員であれば、保育園のうちは時短で働き、子どもが小学校に上がったぐらいのタイミングでフルタイムに切り替えることができます。子育てが少し落ち着いたら、紹介予定派遣を通じて正社員を目指すことも可能です。特に、専門分野を持っている方であれば、あまり関連性のない仕事やブランクが空くことでキャリアが途切れるのを防ぐため、アルバイトよりも派遣社員を好まれることも多くあります。 派遣社員というと、正社員のフォローのような印象があるかもしれませんが、実際はそうとも限りません。企業側からすると、「週5日、1日8時間来てもらうほどではないものの、こういう知識やスキルがある人がいると助かる」と考えて採用活動を行っているケースも多くあります。 しかし、そうした条件で正社員を採用するのは困難で、派遣会社に相談をするケースも少なくありません。今まで働いてきた実績や経験を生かす場として、派遣社員の仕事を検討するのも良いと思います。
産後の働き方をどうすべきかは、なかなか悩ましいテーマです。まずは産前産後休暇を確実に取得して、その間にじっくりと考えるようにしましょう。 できれば正社員として働きたいところかもしれませんが、産後は育児や家事に追われがちです。かといって、アルバイトやパートだと収入面に不安を抱く人も少なくないでしょう。派遣社員であれば、時間の融通は利きやすく、自分のスキル次第では正社員に近い水準の給料も期待できます。 私たちトライアローでは、一般事務やコールセンター等といったお仕事はもちろん、技術系のお仕事を最大の強みとしています。 常時約500社との取引があり、最近では時短勤務のお仕事にも注力しています。 お仕事をお探しの方は、ぜひお気軽にご相談ください。
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