キャリアアップ支援の義務化「派遣元、派遣先それぞれの支援内容は？」

2015年9月の派遣法改正に伴い、派遣労働者に対するキャリアアップ支援が初めて義務づけられました。
これは、正規雇用労働者に比べて派遣労働者が、職業能力形成のチャンスが少ないという、これまでの状況を踏まえてのことです。
派遣元となる派遣会社に対しては、段階的かつ体系的な教育訓練と、希望者に対するキャリアコンサルティングを実施する義務が課せられています。
また、派遣先に対しては、賃金水準の情報提供などの講ずべき措置が定められています。

派遣元に課せられるキャリア支援の具体例は次のようなものです。
なお、これらは派遣会社が事業許可を得るための要件ともなっています。

まず派遣元は、派遣労働者のキャリア形成支援制度として策定した教育訓練計画に基づいて、段階的かつ体系的な教育訓練を行わなければなりません。
教育訓練計画の内容は、有給かつ無償で、さらに派遣労働者のキャリアアップに資する内容のものであること、といった規定があります。
また、フルタイムで1年以上の雇用見込みの派遣労働者1人当たり、毎年概ね8時間以上の教育訓練の機会を提供することなど、教育訓練の時期や頻度、時間数についても具体的に決められています。

教育の内容は、例えばエンジニア派遣会社であれば、情報セキュリティや開発などの応用知識を身につけられるカリキュラムが用意されている……といったものになるでしょう。
自身のスキルアップや知識アップのために、自分が登録しようとしている派遣会社には、どういった研修が用意されているのかを、事前にチェックしておくことも大切です。

さらに、希望する場合には派遣元の担当者にキャリアアップに関する相談に乗ってもらい、情報提供やアドバイスを受けることができます。
派遣元は、こうしたコンサルティングを行うための知見を有するキャリアコンサルタントを、相談窓口として置くことが求められています。

一方、派遣先は、派遣元から依頼があった場合に、派遣労働者の職務遂行状況、遂行能力の向上度合い、賃金水準などの必要な情報を提供することになっています。
これらは「講ずべき措置」とされ、努力をする義務があるとされています。
派遣労働者にとってはこちらも間接的に、自身のキャリアアップに関わる支援だといえるでしょう。

派遣労働者として働くのであれば、これら義務化されるキャリアアップ支援についてよく知っておき、最大限に活用したいものです。
特に今回の改正では、派遣元となる派遣会社に、派遣先の紹介と雇用管理という従来の業務にプラスして、 派遣先労働者をバックアップし、育成するという役割があることが明確になっています。
派遣会社を選ぶ際には、そうした環境がきちんと整備されているかもよく見極めるようにしておきましょう。

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